ベトナムの日系企業、企業数や進出推移などをわかりやすく解説

ベトナム就職・転職を考えた際に、「そもそも、ベトナムに日系企業ってどのくらいあるの?」と疑問に思う方も多くいるかと思います。そこで、今回の記事ではベトナムの日系企業の全体感がわかるように、企業数や進出推移などについてわかりやすく説明をしていきます。

ベトナム転職・就職を検討している、あるいはすでに働いている方は知っておくといい情報かと思います。とても簡単に、わかりやすくまとめました。

 ベトナムの日系企業数 | 約1,800拠点

まず気になるのは、ベトナムにおいてどのくらいの日系企業が進出をしているか、という点だと思います。

日本の外務省領事局政策課が発表した海外進出日系企業実態調査(平成30年要約版)の結果によると、2017年10月1日時点でベトナムに進出している日系企業数は、1816拠点でした。

この1826拠点という数は国別にみると、5位のインドネシアに次ぐ6位の順位となっています。
◇1位:中国(3万2349拠点)、◇2位:米国(8606拠点)、◇3位:インド(4805拠点)、◇4位:タイ(3925拠点)、◇5位:インドネシア(1911拠点)。

 

 日系企業のベトナム進出、第1-3次ブーム

すでに説明をしてきたようにベトナムには1,800を超える日系企業の拠点が存在します。今の状態に至るまでには3つのベトナム進出ブームがありました。

 第1次ブーム

日本とベトナムは1973年に国交を樹立しましたが、この際にはまだベトナム戦争が続いており、終戦を迎える1975年までハノイの日本大使館も設置をされていない状況でした。その後、1994 年に米国による経済制裁が解除され、1995 年には米国と国交正常化を果 たし、ASEAN にも加盟を果たしました。

この1990年代半ばに第1次ブームは始まりました。この時期には、製造業がホーチミンとその周辺を中心に進出をしました。この時期にベトナム進出をした日系企業としては味の素、ホンダ、スズキ、久光製薬など今でもベトナムで大きな存在感を示している大企業があります。

1997年のアジア通貨危機を迎えたことで、海外投資は急減しました。

 

 第2次ブーム

日系企業のベトナム進出、第2ブームの始まりは2000年代半ばと言われています。

この時期にブームが起こった要因は大きく2つあります。一つはベトナムが2006年にWTO(世界貿易期間)への加盟を果たしたことから交際的なルールに沿った事業環境が整備されたこと。もう一つは、外部的な要因で、中国の影響がありました。反日感情が高まったことから中国拠点への依存度を低める意味合い、また中国での賃金が上昇したことからベトナム への注目が高まりました。

その後、2008年9月のリーマンショック発生までの期間を第2次ブームと呼ばれています。

 

 第3次ブーム

日系企業のベトナム進出、第3次ブームの始まりは2011年ごろと言われています。

第3次ブームの特徴としては中小企業の進出が多く見られたことです。中小規模の日系企業のベトナム進出が増えた背景としてはいくつかの理由があります。日本国内での人手不足や売上縮小等の理由からベトナムへ進出をしたこと、すでにベトナム進出を果たしている日系企業を顧客と見据えたサービス業やコンサル業などの企業が増えたこと、海外進出のノウハウが乏しい中小規模の日系企業に対するサポート体制が整ったことなどです。

日本の外務省領事局政策課が発表した海外進出日系企業実態調査によると、2011年には日系企業のベトナム拠点数は1081だったので、2011年からの6年間で1.6倍以上の数になっており、急速なペースでベトナム進出が進んでいることがわかります。

 

 ベトナムの日系企業にとってのメリット

今まで見てきた通り、多くの日系企業がベトナム進出を果たしています。日系企業にとってベトナム進出をするメリットとは具体的にどのようなものなのでしょうか。

 安い人件費

特にコスト削減を目的にベトナムに進出をしている日系企業にとっては、人件費が安いことは大きなメリットになります。

ベトナムでは新卒の優秀層を月給300-400USD前後で雇用をすることができます。工場の労働者などはさらに低い給与で雇用をすることができます。2018年の最低賃金は都市部で375万VND(約1万8800円)と定められており、この賃金は周辺のバンコク、クアラルンプールやジャカルタなどと比較をしても最も低い水準となっています。もちろん、国の経済成長に伴い、賃金が上がっていくことは間違いありませんが、現在のところは低い人件費で事業ができることは大きなメリットになっています。

 

 豊富な人口

ベトナムの人口は現在、9,300万人を超えています。これは第4位のタイの大きく上回り、東南アジアで3位の人口です。

人口が多いだけでなく、若者の比率が多いことが特徴で平均年齢は30歳前後と言われています。生産年齢人口(16歳から64歳の人口)が増える人口ボーナス期が2040年まで続くと見込まれています。

この年代の人口が多いことは、ベトナム進出をしている日系企業からすると、労働力が確保しやすいという面とベトナム国内マーケットを狙う日系企業からすると若者の購買力が見込めるという面の2つの面からメリットになります。

 

 日本人と近い宗教観

ベトナム人は宗教の面でも日系企業に馴染みやすいと言われます。

ベトナムでは7割以上の人が無宗教であり、特定の宗教を強く信じている訳ではありません。宗教の関わり方も日本人とよく似ており、日本の家に神棚や仏壇があるように、ベトナムの家やオフィスにも祭壇があります。しかし、クリスマスやハロウィンなど別の宗教のイベントごとも進んで受け入れる文化があります。宗教上の理由で日本人と衝突をすることはほとんどないことは、一緒に働くことを考えると大きなメリットといえます。

 

ベトナムの日系企業にとってのデメリット

日本国外で事業を行う上ではもちろんデメリットも存在します。日系企業にとってのデメリットとはどのようなものなのでしょうか。

 法整備と運用の問題

ベトナムでは法律が十分に整備をされていない部分も多く、頻繁に法改正が行われています。日系企業を含む外資企業にとっては、その変化についていくことが難しい場合も多く、ベトナムでのビジネスの難しくしてしまっています。

また、法律の解釈について、担当者レベルで異なることも多く、日本のように全てがルール通りに行われてるわけではありません。このように不透明な部分が少なくないことは一つのデメリットといえるでしょう。

 

 不十分なインフラ

ベトナムのインフラについては年々整備をされてきてはいますが、未だ万全の状態とは言えません。

電力やインターネット環境は比較的安定をしてきてはいますが、そのほかでは不十分と言われています例えば物流インフラについてはまだまだ未整備の部分があります。北部-南部間の物流はトラックが主流ですが、都市部を離れると道路が整っていないことも多く、また都市部では深刻な渋滞が起こることから、本来よりも時間がかかり、どのくらい時間がかかるか想定しにくいという状況になっています。

2020年に開通が予定されているホーチミン市の鉄道プロジェクトを始めとして、対策は打たれていますがどの程度改善されるかは定かではありません。

 

 賄賂文化

「袖の下(賄賂)はベトナム文化の一部」と言われるほど、ベトナムでは賄賂が様々な場面で求められます。

例えば、交通ルールを破って警察に捕まったとしても賄賂を払うことで見逃してもらえます。ビジネスの場面でも同様で、取引先との関係構築、あるいはトラブルの解決など多くの場面で賄賂が要求されることがあります。賄賂の是非はともかく、ベトナムの社会は賄賂が蔓延していることは事実です。ほとんどの日系企業では賄賂を良しとしない文化ことから、ベトナムに適応ができていないという側面もあると言われています。

 

まとめ

ベトナムの日系企業について、拠点数・推移・メリット/デメリットについてまとめましたが、いかがでしたでしょうか。ベトナム転職・就職をお考えの際に、全体感の理解に役立てればと思います。

 

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